御客様各位 2025年5月26日 弊社オフィス移転に伴う税務番号の住所変更 平素より大変お世話になっております。 4 月28日付の御客様各位にてお知らせいたしました弊社PT. Japan Asia Consultantsのオフィス移転に伴う税務番号(NPWP)の登録住所変更に関し、ご連絡させて頂きます。また、今後の弊社への郵送物等につきましては下記の住所へ送付願います。お電話の際も、変更後の電話番号をご利用いただきますようお願い申し上げます。 変更内容は下記のとおりです。...
インドネシア食品医薬品監視庁(BPOM)による2025年第16号規則(PERBPOM Nomor 16 Tahun 2025)によって、地域社会の参加型による医薬品及び加工食品の監視が始まることになりました。BPOMは輸入品や市場流通後の医薬品・食品を監視、監督する省庁になりますが、製品の多様化・流通量の増加に伴い、違法・偽造品や品質不良リスクによる問題が増えている背景から、「市民による監視体制の強化」を新たな柱として取り入れることになりました。 <昨今ニュースになった問題>...
インドネシアの投資に対して付与される優遇税制は大きく3つに区分されます。他国に比べて優遇税制が乏しいインドネシアではありますが、各種の優遇税制の内容を簡易的に復習し、昨年10月に変更されたインベストメントアローワンス制度(財務相令2024年第81号)について解説してまいります。 ① タックスホリデー制度...
御客様各位 2025年7月7日 帰国後のERP Tidak Kembali(事後ITAS失効)手続きについて 帰国前に行うEPO(Exit Permit Only=ITAS失効)処理を、帰国後に行うERP Tidak Kembali(事後EPO処理)手続きに関しまして、以下の通りご案内申し上げます。 ERP Tidak Kembaliは、これまでITAS(滞在許可)の期限内、期限後のどちらでも処理が可能でしたが、イミグレのシステム上、ITASの有効期限内にしか手続きが出来ない形に変わりました。...
作成者:小川 翔司 皆さま、こんにちは。 当ブログをご覧いただき、ありがとうございます。 Japan Asia Consultantsの小川です。 「突然ですが、普段の生活で投資はされていますか?」 こう聞くと少し怪しげなセミナーの勧誘のようにも響きますが、日本ではここ数年、「老後2000万円問題」や「新NISA」の登場をきっかけに、個人による投資がますます活発になってきていると感じます。そうした流れの中で注目を浴びているものの一つとして、暗号資産があげられます。そしてこの動きは、インドネシアも例外ではありません。...